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＜ご参考＞

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当グループ「お客さま本位の業務運営に係る基本方針」との関係について

当グループは、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、原則)に則り、「お客さま本位の業務運営に係る基本方針」(以下、当グループ方針)を策定し、当社ホームページに公表しております。
原則と当グループ方針との関係は以下のとおりです。

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＜具体的取組内容＞

• 2023年度取組状況



※金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表







＜当グループ方針の定着を測る指標（KPI）について＞

当グループ方針の定着を測る指標（KPI）として、「新規契約取扱件数」「満期契約更改率（退去による減を除く：有効継続率）」「ペーパーレス契約率」「キャッシュレス契約率（コンビニ払契約を除く：口座振替・クレジットカード）」「保険解約率」「お客様の声受付件数」「保険金請求書省略件数の支払件数に対する割合」の今年度の目標を下記のとおり設定しております。




対象期間：2024年度契約（2024年4月～2025年3月）




○ 新規契約取扱件数
90,000件		ご契約頂く契約の数は、新たなお客様との接点の拡がり・お客様からいただく信頼の表れと考えております。 提案品質の向上とともに、より多くのお客様への提案を目指してまいります。
○ 満期契約更改率
95.0%		満期到来した契約を再び当社を通じて更改手続きいただくことは、無保険事故並びにお客様の経済的損失を 防止する最も重要な責務だと考えております。引き続き、より一層のサービス向上に努めてまいります。
○ ペーパーレス契約率
85.0%		ITを利用したネット社会の拡大に伴い、お客様の保険申込方法に対するニーズが多様化しております。 このニーズを踏まえ当社では、ペーパーレス契約の普及に努めております。
○ キャッシュレス契約率
78.0%		キャッシュレス化の促進はお客様のニーズのお応えに留まらず、国策にも歩調を合わせるものと考えております。 より一層の普及に努めてまいります。
○ 保険解約率
12.0%		退去時の保険契約の解約手続きに積極的に取組み、お客様の利益を守ることが重要であると考えております。 当社では、解約手続の多様な手段（部屋寄せシステム等※）を構築し、解約率の向上に努めております。 ※全保有契約を対象に各戸室ごとに複数契約を抽出し、当該契約者の退去あるいはシェアの確認を行い、 　退去の場合は解約手続きの後追いを行ないます。 ＊保険解約率：保有契約件数に対する解約件数の割合
○ お客様の声受付件数
120件		お客様から寄せられたご意見・ご要望・ご不満等を「お客様の声」として真摯に受け止め、お客様サービスに 関する制度・体制等の改善に取り組んでまいります。
○ 保険金請求書省略件数の支払件数に対する割合
90.0%		マイページまたは電話にて請求意思確認をおこなったうえで保険金請求書を省略する件数を増大させることにより 顧客利便性の向上を測るとともに、迅速かつ丁寧な説明と適切な保険金の支払いに繋げてまいります。

個人情報の取扱いについて（プライバシー・ポリシー）




東京都中央区新川一丁目22番4号　新川ニッテイアネックス5階
Ｎｅｘｔ少額短期保険株式会社
代表取締役社長　谷口 雄一




当社は、業務上取扱う個人情報に関して、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。）及びその他関係法令等を遵守し、個人情報を適正かつ厳正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、業務に従事している者等への教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組んでまいります。
また、当社における個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

• 個人情報の取得
  • 当社は業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により、主に各種契約書・入居申込書・保険契約申込書等書類から入手した個人情報を取得します。
  • 当社は、個人データを正確、最新なものにするよう常に適切な措置を講じています。
• 個人情報の利用目的
  
  • 当社は、個人情報（個人番号および特定個人情報を除きます。下記5.をご覧ください。）の利用目的を通知または公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、下記のとおりホームページ等により公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。なお、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
  
  
  • ＜個人情報の利用目的＞
    • ① 保険契約の引受・更新・再保険締結・維持管理・保険金等のお支払い、当社が有する債権の回収並びにサービスの情報提供
    • ② 上記①の情報・サービス提供のための郵便・電話（携帯電話を含む）訪問等による営業、アフターサービス活動、その他お客さまとのお取引等の適切かつ円滑な遂行
• 関係者等への情報提供
  
  • 当社は、次の場合を除いてお客さまの個人情報（個人番号および特定個人情報を除きます。下記5.をご覧ください。）を提供することはありません。
  • • ① 法令に基づく場合
    • ② 利用目的達成に必要な範囲において、契約を交わした業務委託先
    • ③ 個人情報保護法第27条第2項に基づく手続き（いわゆるオプトアウト）を行って第三者に提供する場合
• センシティブ情報の取扱い
  
  • 当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません
• 特定個人情報などの取り扱い
  
  • 番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
• 個人データのグループ会社との共同利用
  • ｅ－Ｎｅｔグループでは、ｅ－Ｎｅｔホールディングス株式会社（以下、「持株会社」といいます。）がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で、次の条件のもと、以下（1）に掲げる個人データ（個人番号、および特定個人情報を除きます。上記５．をご覧ください。）を共同利用することがあります。また、当社、およびグループ各社は、その取り扱う商品・サービスを案内、または提供するために、各社間で次の条件のもと、以下②に掲げる個人データを共同利用することがあります。
  1. 個人データの項目
     • ① 株主の皆さまの個人データ（氏名、住所、株式数等）
     • ② 当社およびグループ会社が保有するお客さまの情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報）
  2. 共同利用者の範囲および管理責任者
     共同利用するグループ会社の範囲は、ｅ－Ｎｅｔグループの以下の少額短期保険業者です。これらの子会社２社は、持株会社が、それらの発行済株式数の全てを保有する連結完全子会社であります。
     • • Ｎｅｘｔ少額短期保険株式会社
       • ｅ－Ｎｅｔ少額短期保険株式会社（住所および代表者の氏名等はこちらをご覧ください。）
     なお、共同利用の管理責任者は、持株会社（住所および代表者の氏名等はこちらをご覧ください。）とします。
• 情報の安全対策お問い合せ
  
  • 当社は、お客さまの個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止、その他個人情報の安全管理を行うために適切な組織的、技術的、人的な安全対策に万全を尽くしています。万一、個人データに関する事故が発生した場合には、迅速かつ適切に対応いたします。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
• 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正などのご請求
  
  • 個人情報保護法に基づく保有個人データ（上記５．の個人番号および特定個人情報を含みます。）に関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
    当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面（電磁的記録を含む。）で回答いたします。また、開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。
    当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
• お問い合わせ窓口
  
  • 当社の個人情報の取扱いに関する苦情や、個人データに関するご照会・ご相談は、下記までお問い合わせください。
  
  
  

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、断固たる態度でその関係を遮断し排除していくことにより、会社として公共の信頼性を維持し、業務の適切性及び健全性の確保に努めます。

• 当社は、反社会的勢力との取引を含めた不法な関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
• 当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、役職員の安全の確保と共に組織としての公正な対応をなし、迅速な問題解決に努めます。
• 当社は、反社会的勢力に対して資金提供・異例な取引及び便宜供与等は行いません。
• 当社は、反社会的勢力による不当要求等に備えて、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部機関との連携体制強化を図ります。
• 当社は、如何なる理由があっても、反社会的勢力関連の事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引は一切行いません。
• 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応措置を講じる等、断固たる態度で対応いたします。

勧誘方針について

当社は、保険商品の販売にあたり、「保険法」、「保険業法」、「金融サービスの提供に関する法律」、「消費者契約法」、「個人情報保護に関する法律」その他関係法令を遵守し、以下の勧誘方針に従い適正な商品販売に努め、お客様の信頼に応えてまいります。

• お客様に保険商品を正しく理解いただくよう、説明内容・方法を工夫して、わかりやすい商品説明に努めます。
• お客様に適正な商品を提供すべく、商品知識等の習得に努めます。
• 重要な事項を告げなかったり、虚偽の説明をするなど、お客様の判断を誤らせるような説明はいたしません。
• お客様に関する情報については、プライバシー保護の観点より、適正かつ厳正に取り扱い、お客様の権利保護に努めます。
• 万が一、保険事故が発生した場合は、迅速かつ的確な保険金支払いに努めます。

保険金支払を適切に行うための態勢整備の基本方針

1. 基本姿勢
   保険金の支払いに関するサービスは、当社の基本的かつ最も重要な機能であるとの認識の基に、保険金支払についての仕組み・保険金の支払可否について、【適正】【迅速】【親切】の同時実現を命題として、お客様（含む被害者・関係当事者）にご理解と納得を得られるよう真摯に且つ分かり易く説明し、公平且つ適時・適切に対応を行います。
2. 態勢整備
   • 保険契約者等の保護
     保険金支払管理態勢の整備は、事故受付から支払手続迄の規程・マニュアル帳票類等の整備、管理プロセス、事後検証、報告ルール、人材育成等お客様への対応について、契約者等の保護に留意した取組みを行います。
   • 説明責任の重視
     お客様に損害調査のスケジュール及び保険金支払の内容並びに根拠、又は支払不能の場合の根拠について納得の得られる対応、且つ分かり易い説明を実践します。
   • 保険金支払業務の客観性・透明性の確保
     客観性・透明性の高い業務を実施するにあたり、必要な経営資源を確保するとともに、公平・公正な損害調査を実践する為、社内他部門を含め、リスク・コンプライアンス委員会による業務適正性の監視をする態勢を整備します。
   • 関連部門との連携
     保険約款の表現や解釈について、契約者等の保護に関し重大な影響を与えるものや、公平・公正な支払に影響を与える問題点並びに契約者等からのニーズについて、商品管理・開発部門に改善提案を行います。
   • 取締役会への報告
     保険金支払可否判断や規程・マニュアルのうち契約者等の保護に係わる重要な事項についての策定・改廃は、リスク・コンプライアンス委員会を経て、取締役会の決議によります。事故の発生状況・保険金支払状況並びに重大事故・特徴的な傾向については、リスク・コンプライアンス委員会を経て、担当役員が取締役会に定期的に報告します。
3. 支払業務
   • 事故報告を受け付けた場合においては、事実確認を速やかに行い、保険金支払の可否判断とその根拠について、迅速且つ分かり易く説明をして保険請求手続等の案内を行います。
   • 事実に基づき、保険約款・保険法等に照らし合わせて適正に判断します。
   • 高度な専門性又は法的判断を必要とする場合は、鑑定人・弁護士等の見解を求めた上で最終判断を行います。
   • 公平・健全性の観点からモラルリスク・反社会的勢力への対応を適切に行います。
   • 支払業務を遂行するにあたっては、多くのセンシティブな情報を扱うことを踏まえ、調査の方法・関係者への対応並びに帳票の保管等情報の管理には細心の注意を払います。